民間資格の乱立と背景

　理美容資格が国家資格 National Qualificationに対し、一般社団法人または財団法人が施行している資格はすべて、民間資格 Private Qualificationである。公的な資格 Public Qualificationでもない。
　国家にも認められず、公的にも認められていない民間の資格を、人々はこぞってお金を払ってまでも取りに行くわけである。ではなぜ公共社会において特に効力を有しない資格を取りに行くのか？
　この背景には企業側がメイクアップアーティスト、ネイリスト、カラーリスト等の技術者雇用を考えた時に、適切な技量を把握・判断しやすくすると同時に、各アーティストのステップアップを目的とした独立心、向上心を刺激する教育産業のための資格制度である。
　しかし、第一線で働く技術者達は各財団や法人が発行した資格を所持していない事が多い。
　また資格を所持している人間をいざ現場で働かせても、労働力として使えないと判断される事が少なくない事に注意を向けなければならない。
　この資格の乱立の背景には資本主義における組織体制の役員報酬の分配が起因していると思われる。