昭和32年以降、美容師法の制定により理容師から美容師が独立したわけであるが、それぞれの専門性、特殊性が先行し、美容師という業種が一人歩きした。
それに伴い美容師免許(ライセンス)の取得の仕方、教育方針が定まったわけでるが、時代とともに教育内容も複雑化し、教育機関を卒業した人間が就職し現場に出るも、実際には営業中の美容室では労働力として使えない教育がなされている事が度々問題視される。
これは戦後の民主主義とともに資本主義における経済優先の社会の影響を受け、国内、海外問わず教育機関までもが美容師免許を取得するためだけの機関としか機能しないことが挙げられる。
これに拍車をかけたように美容専門学校では美容師免許の合格率だけをうたい文句にし、生徒を募り、学校の利益だけを優先しているのではないか?と私は考える。
さらに国の機関である、理容師・美容師教育センターについても試験会場の運営や、審査員の動員などで諸費用がかかるとはいえ、これらの資金の出所は生徒からであって、紙クズも同然な免許に対し、そこまで諸費用を払う必要がないと思うのは私だけであろうか?
国や行政、法人、財団、学園が金を吸い続ける仕組みはどうにかしたいものだ。
美容業界の人の流れは移ろいゆく季節と同じように早く、たとえ美容専門学校を出て美容師免許試験に合格し、免許を取得したとしても離職率が高いように思われる。それはなぜであろうか?
現職における夢や憧れなどはとうの昔に消え去り、安定した生活を求める現代人、ゆとり世代以降にとって、苦労してまで美容師をやりたいと思う若者が果たしてどれぐらいいることだろうか。
朝早くからの掃除、営業、営業後の練習、休みの日の講習会の参加、無駄な大会行事。未だ残る根性論ありきの教育現場。古い時代の日本の悪しき習慣が残っているままで若者が育たない。気づいた時には心身共に疲弊し、転職するには遅すぎたなんてこともあるかもしれない。
せめて美容師から理容師、理容師から美容師、メイク、ネイル、ヘアメイク、まつげエクステンション、着付等、理美容に関係のある職種についての転職のしやすさの推進、邁進をしたいと、私が考える免許制度における考え方を順序説明していきたい。
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